＜はじめに：　この回答はご相談のあった２００１年２月に
　　　　　　　すでにご相談者あて回答したものですが、
　　　　　　　当相談コーナーのシステム改善の都合上、
　　　　　　　再度編集して掲示しております、ご了承ください。
　尚、金額的な内容は時間変動しますので、新規にご相談下さいます様お願い致します。＞



最近この種のうわさが飛び交っております。
また、こうした消費者の危機感を煽って商売をする
いい加減な業者が横行しています。ご注意ください。

確かに家電品リサイクル法はご存知の通りですが
解体建物について家電リサイクル法が適用されることはありません。
解体業者が分別を要求されていることは事実です。

したがって、家電品を解体とともに分別せずに
廃棄をすることはできないのです。
家電品は家電品として分別すれば良いわけで
それ以外の建築廃材は今まで通りとなります。

６２坪の解体費用は当社がいつもお願いしている業者価格で
坪単価２．８万円程度ですので
概ね１７３．６万円となります。
外構やカーポートなどの建物以外の解体などを入れますと
もう少し価格は上がりますが２００万円を超えることはないと思います。

上記のごとくアバウトに倍の価格差があるのはおかしな話です。
上記解体価格削減でも交渉余地はまだあります。
このあたりの削減交渉は一般の方々ではできないかもしれません。
いずれにしましても、まだ慌てなくても大丈夫ですのでご安心ください。

問題なのはこうした「業者の話」に惑わされてしまう人は
どの時代も騙されつづけます。
２年後のことは確実視できませんので何とも申し上げられませんが
仮にこの解体費用が１００万円アップしたとして
工事費用を１００万円下げることができれば実質的な
トータルコストは変わらないことになります。

建築工事費用も同率でアップすることは考えにくく
このあたりに危機感を持たれるのはおかしな話です。
石油危機を経験した私たちなのに同じような「流布」に惑わされ
真実を見逃しやすいのは人間のサガと言えましょう。
適正なアドバイザーや建築のパートナーと共に建築を考えていけば
こうした間違えはせずにすみます。